伸びる企業の行動 

_伸びた企業の経営相談とは_

   

創業


商品開発


経営支援施策の活用


に関する考え方



伸びた企業の創業、商品開発、並びに経営支援施策の活用に関する、経営指導について記載します



  

  

■経歴■

企業の経営指導(公務)

中小企業論実務家教員(大学)

中小企業論特任講師(高等学校)

中小企業指導法(新聞報道)(テレビ出演)

経営指導指南書執筆(中小企業庁発行)

経営指導指南書執筆(日本商工会議所発行)

自治体経営支援事業アドバイザー(公職)

厚生労働省 経営支援事業アドバイザー(公職)

総務省経営支援事業アドバイザー(公職)

  

  

「第9回は間に合わないのですが、事業再構築補助金第10回の募集はありますか。」

令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和5年度も引き続き継続する予定です。令和5年2月時点での情報ですが、第10回の公募開始は令和5年3月下旬頃の予定です。

 

 

※第9回の申請期間は2/15(水)18:00〜3/24(金)18:00です。

「事業再構築補助金採択企業の共通点は何ですか。」

共通点は、3つです。

 

1.自社の分析ができている。

 

2.再構築補助金の類型にあてはめようとしない

 

3.新たな取り組みで、集客数及び売上高を増やす事業計画を立てている。

 

   ※新たな取り組みを考える際、経営革新計画の発想を生かす。

 

これらを書くだけです。

採択となった事業者は、これらを、表を使ったり、調べた統計等を組み合わせ、見やすくかつ体系的に記載しているだけです。

 

これらの事を入れ、意識して、記載するだけです。

類型等は後からついてくるものです。

 

 

「事業再構築補助金採択のポイントは何ですか。」

職員:「ポイントは、1つです。申込に際して、記載する 経営の向上に繋がる事業計画であるか、これだけですが、多くの企業が、やりたい新事業を記載しているだけです。同業他社の申込書が全国から集まった場合、独自性や補助金を使う効果に繋がる記載となりません。補助金事務局側は、特に、費用の効果を確認します。」

相談者:「同業他社と比べ、相当の差別化を図る、独自性が絶対条件になりますか。」

職員:「いいえ、自社にとって、経営の向上に繋がればよいです。また、補助金を使う費用の効果とそこから将来の新たな集客や自社の訴求に繋がる事業計画を考えてください。」

 

 

「事業再構築補助金は、どんな事業だったら申し込みが可能ですか。」

次のうち該当した内容で、商品開発等の事業計画を立てるだけです。

新分野展開

  業種又は事業を変更することなく、新たな商品を提供

 

事業転換

  業種を変更することなく、事業を変更し、新たな商品を提供

 

業種転換

  業種を変更し、新たな商品を提供

 

業態転換

  商品の提供方法を相当程度変更

 

事業再編

  合併、並びに会社分割等会社法上の組織再編を補助事業開始後に行ない、

  新たな事業形態で、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換

「事業再構築補助金の申し込み方法は、どのようにしたらいいですか。」 

<職員>:「認定経営革新等支援機関による確認書の交付を受けないと、補助金の申し込みができないようになっていますので、複数ある認定経営革新等支援機関から、1つの認定経営革新等支援機関を選び、そこから、認定経営革新等支援機関による確認書の交付を受けてください。」

<相談者>:「認定経営革新等支援機関はどれから選ぶのですか。

<職員>:「認定経営革新等支援機関検索システムを使ってください。

<相談者>:「選んだら何をしたらいいですか。

<職員>:「選んだ認定経営革新等支援機関に、補助金を使って行なう事業計画書を渡し、認定経営革新等支援機関による確認書の交付申請書の交付を受けてください。交付を受けたらその申請書を提出し、補助金を使って行なう事業計画の事業性が承認となりましたら、認定経営革新等支援機関による確認書の交付となります。その交付を受けた後、補助金の事務局に申し込みます。」

<相談者>:「認定経営革新等支援機関に渡す事業計画書は様式がありますか。

<職員>:「ありませんので、電子申請の入力項目に入力した画面を印刷して渡せばよいです。電子申請に当たっての添付書類および参考資料の電子申請入力項目を使ったらよいです。」

 

「事業再構築補助金は、何に使えますか。」 

<職員>:「売上高が減少した会社の立て直しに使います。」

<相談者>:「売上高減少の条件を教えてください。

<職員>:「公募要領の12ページから14ページまでを見てください。」

<相談者>:「どんな費用に使えますか。」    

<職員>:「公募要領の25ページから30ページまで を見てください。」